2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
その中では、原子力の発電コストというものはキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ているわけでございますけれども、その際には、この試算の中におきまして、様々な関連追加費用ということも併せ追加試算してございます。
されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは申し上げられないわけでございますけれども、仮に、この四・八兆円という試算につきまして、一定の仮定で減価償却期間を、これは二十二年とか三十六年とかいろいろあるわけですけれども、二十二年間で均等負担するというような形の機械的試算で申し上げますと、キロワットアワー当たり
このため、二〇三〇年の蓄電池の価格を現在の三分の一程度の七万円、キロワットアワー当たり七万円とすることで目標設定をしているところであります。
この冬の需給の逼迫時におきまして、一月十二日から十五日まで、キロワットアワー当たり二百円を超えたという非常に高い値がついたことが継続した段階で、当初、来年度導入予定でございました一キロワットアワー当たり二百円という上限価格というものを前倒しして導入したわけでございますが、冒頭申し上げました、売手と買手の中で予測可能性を持っていかに緊急事態で対応するかという難しい判断の中では、私どもとしては、緊急的な
左側の欧州電力マップというのがありまして、これは、一月一日から十二月三十一日まで、もう一日単位でキロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量というものが出て、これはグリーンになればなるほどグリーン度が高い、つまりＣＯ２の排出量が低いということになるんですけれども、年間を通じてほぼずっとグリーンの状態が続いているというのは、安定的な非化石電源である原子力、大規模水力を持っているフランス、ノルウェー、スウェーデン
再エネを新しくつくるよりも、今ある原発を長く使った方がキロワットアワー当たりのＣＯ２のコストということで見ても圧倒的に安いということは明らかですので、アメリカなんかでは、今ある原発を例えば八十年運転というものも認めつつあるという状況にありますので、そういったことも考えていくべきだと。
その結果、原子力の発電コストというのはキロワットアワー当たり十・一円以上という数字が出ておりますが、そのうち、この核燃料サイクル費というのが十・一円の中の一・五円という結果でございます。これは、使用済みの燃料を直接処分するという場合よりか、確かに委員御指摘のように高くなります。ただ、その金額は、キロワットアワー当たり〇・五円高くなるということで、べらぼうに高くなるというまず状況ではありません。
核燃料サイクルコストを含む原子力の発電コストにつきましては、二〇一五年の検証で、原子力の発電コストは、キロワットアワー当たり十・一円以上、そのうち核燃料サイクル費は一・五円という結果になっております。
経済産業省は、一月十七日、このインバランス料金の上限をキロワットアワー当たり二百円とする措置を適用をしました。この措置を発表しただけで、価格が下がって市場が落ち着いたわけですよね。この措置を今後もこのまま継続するべきではないでしょうか。そしてあわせて、適正な上限価格の検討も必要ではないでしょうか。
○梶山国務大臣 まず、コストですけれども、直近のコスト検証では、専門家のワーキンググループにおいて丁寧な検討が行われた上で、原子力の発電コストとしてのキロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ております。これは二〇一五年の時点であります。
今年度でいいますと、キロワットアワー当たり二・九八円でございますが、これを震災前の電気料金に比しますと、大体一五％ぐらいの増加ということになります。一方で、火力発電の比率が大変上昇しておりまして、震災前に比べて一〇％増えているものですから、これも全部含めてまいりますと平均二二％上昇していると。
これによって、最高価格がキロワットアワー当たり二百円を超える時間帯、日が出現したことが継続してまいりましたので、多くの市場関係者から市場での調達についての困難性、懸念というのが出てきたように承知しております。
より具体的に申し上げると、それによって、発電コスト、今、一般の電力会社から買う電気料金というのはキロワットアワー当たりおよそ二十六円程度というふうに相場観がありますが、発電コスト、キロワットアワー当たり七円を達成することを目標にしたいということが書かれておりました。
自家消費する際のコストを太陽光の発電コストと同等というふうにみなしますと、民間企業の調査でございますけれども、事業用につきましては、二〇一九年の実績でキロワットアワー当たり十三・一円、これが二〇三〇年にはキロワットアワー当たり五・八円になるというふうに予想されております。
皆さんのお手元にお示ししてあります一枚目、「スポット価格：高値張り付き」と書いてございますが、通常五円から十円キロワットアワー当たりのスポット価格が、最高値は二百五十一円キロワットアワー、五十倍近い値を示しておりまして、高値での取引が行われているということがございました。
一方で、官側がそのぐらい御支援をいただいていますので、民間側もしっかりと決意を示すということで、国内の調達比率を二〇四〇年までに六〇％、着床式ですけれども、このコストですね、これを二〇三〇年から三五年までにキロワットアワー当たり八円から九円、これを目指すということを民側からも掲げて、この官民協議会ではこれを大きな目標として今後十年、十五年やっていこうというところで今キックオフを始まったところでございます
スポット市場では、昨年末から一か月ほど高値張り付き状態が生じ、今年一月十五日には最高値のキロワットアワー当たり二百五十一円を付け、この高騰の要因の一つに売り札減少が考えられております。 そもそも、電力の小売自由化は二〇一六年に全面自由化が行われ、登録小売電力事業者は現在約七百社になります。
経産省では、一月の十七日よりインバランス単価をキロワットアワー当たり二百円とする特例措置を行っております。価格高騰時には緊急避難的な措置というのは一定程度やむを得ないと思いますが、一部の新電力などが主張するインバランス単価の遡及的見直し、これは制度変更のリスクを高め、市場に対する信頼が失われかねないと考えますが、この点について経産省の現時点での見解をお伺いいたします。資源エネルギー庁。
例えば、具体的には、再エネ導入に伴う負担によりまして、特に家庭用の電気料金が国際的に高水準となっているということでございまして、これは、ＩＥＡのデータをもとに見ますと、キロワットアワー当たり日本が大体二十七円、ある前提を置いていますけれども、に比べまして、ドイツは四十円といった形で、料金が国際的に高水準となっているというような実態がある。
その結果、二〇一四年のモデルプラントでの試算では、これは、原子力については使用済み燃料の再処理を行う核燃料サイクルを前提とした試算のみでございますけれども、原子力はキロワットアワー当たり十・一円以上でございます。また、石油火力は三十・六円から四十三・四円、太陽光は二十四・二円、風力は二十一・六円、水力は十一・〇円となってございます。
○牧原副大臣 委員御指摘のとおり、キロワットアワー当たりのコストの差が〇・五円高くなるということは事実でございますけれども、核燃料サイクルをやることによって、発生する高レベル放射性廃棄物の量を四分の一に減少し、必要となる最終処分場の面積を減少させる可能性があるということ、それから、高レベル放射性廃棄物の有害度が天然ウラン並みに低減するまでにかかる期間を十万年から八千年と約十分の一に短縮をできるということ
例えばでございますが、二〇一八年度については目標価格をキロワットアワー当たり十八万円で設定いたしました。実際に補助対象となりましたのは十七・三万円ですので、それに沿った形で市場が動いてきていると。二〇一九年度が、今現状の足下の数字で、手元の集計でいいますと、十三・五万円の目標に対しまして十三万円程度と。
太陽光発電が九・一円、キロワットアワー当たりですね、陸上風力発電は七・四円程度だとしています。 資料の二ページにありますが、一方で政府は、原子力がキロワットアワー当たり十・一円であることをもって、ほかのエネルギーと比べても最も安いと、こう主張してきました。 エネルギー庁に伺いますが、再エネコストの世界的な趨勢は原子力のコストを下回っている、これは間違いないですね。
世界的にも、太陽光や陸上風力で、キロワットアワー当たりで十円未満での事業実施が可能となっているという。コストの問題も、大いにそういうふうに下がってきている。 日本でも野心的な高い目標を掲げることというのが、その目標に向かってあらゆる政策を総動員して当たるための大前提になると思うんですけれども、この野心的な目標、思い切ってやるということについての重要性について、改めてお願いします。
そして、これは、使用済み燃料を直接処分する場合より、キロワットアワー当たりでいえば〇・五円はコストが高くなるという試算でございます。
コストが大幅に低減される、これによって更に投資が進む、好循環が現に生まれているというわけでありますが、今や、太陽光も陸上風力も、キロワットアワー当たりで十円未満での事業実施が可能となっております。 大臣、再生可能エネルギーの主力電源化と国民負担の軽減の両立というのは、これは世界で、大きく言うと、流れだと。